議会 民主・社民フォーラム

2008年04月19日

パブリックコメントを提出

昨日の内容についてパブコメを提出しました。
本当に街づくりはこれでいいのかという思いで
いっぱいです。

1.パブリックコメントについて
 ・今般のパブリックコメントは、条例改正を見込んだ
  内容となっているが条例改正案の議会提出はいつを
  予定しているのか。当然、パブリックコメントの結
  果の公表ののち議案提出がなされるべきと考えるがいか
  がか。
 ・まちづくり全般にかかわる非常に大きなテーマであ
  るにもかかわらずパブリックコメントにかけられて
  いること自体の市民周知が不足している。
  ホームページ上でもトップページ等に表記されず、
  分かりづらい。

2.そもそもこのたびの許可基準の改正の目的は何か。
 改正都市計画法は郊外における大型開発の抑制を
 主眼とし、当然調整区域内においても原則禁止と
 している。許可規模を拡大し、用途制限を撤廃する
 ことは明らかに法の趣旨に反する。効率的・機能的
 で将来負担を考慮した都市形成、まちづくりの観点
 からも容認することはできないものと考えるが、明確な
 目的をお示しいただきたい。

3.2で示す目的が、「定住人口の増加」の趣旨であった場合
 については、16年施行の条例が本市に与えた影響、および
 将来人口推計、公共投資予測(インフラ整備による財政影
 響)等をその根拠と共に具体的な数値としてお示しいただ
 きたい。(改正案を判断する情報、材料に乏しい)

4.これまで、市長は議会等の発言で県が郊外用の大型商業施設
 の建設を前提とした売却を進めていることについて遺憾の意
 を示している。
 今回の条例改正は用途制限を撤廃するものであるが、対象地
 域への大型商業施設の建設を認める前提に立っているのか。
 仮にその種の計画が提出された場合、市は誘導のための対抗
 要件を具備しているか。

5.市街化区域の見直しを図らず、調整区域のまま開発を認める
 理由はなにか。
 都市計画税及び固定資産税について不公平感を招くのは明ら
 かであるがどのような見解をお持ちかお示しいただきたい。

6.まちづくりよりも不動産開発優先的なように見えるが、先日
 新聞報道にあった県のコンパクトシティについての研究報告
 を水戸市はどう評価するのか。都市の空洞化への懸念はないか。

以上。



2008年04月18日

まちづくりはだれの責任?

急な話で恐縮ですが
水戸市民の皆さん、水戸の好きな皆さん
中心市街地活性化に取り組んでいるみなさん
そして
全国の街づくりに関心のある皆さんに
お伺いします。

これからの街づくりは

道路や上下水道へのさらなる投資で、郊外拡大型か
効率よく今あるインフラを活用するコンパクトな街づくりか

大型ショッピングモールの郊外化を拡大する経済か
昔ながらの商店街を大事にした地域循環の経済か

どこへいっても同じような街の構造か
地域によって個性のある街並み形成か

どっちがいいでしょう。

実はいま、水戸市はこの二者択一的な
まちづくりの方向性の大事な大事な分かれ道に
立っています。
それも、市民が気付かないうちに、一気に行ってしまおう
そんな姿勢さえ感じられます。

具体的には
これまで「市街化調整区域」と言われる郊外の地域は
規定により建物の建築が規制されていました。これは
効率的で秩序ある街の形成を誘導するための措置です。

しかし、今回提案されようとしているのはこの規制を
大幅に緩和しようというもの。
50000?(東京ドーム1個分)の広さまで自由に使えるように
しようとしています。

また、用途についてもこれまでは1000?以内、自己用に
限るとされていたものが、その限定さえ解除され
げんそくなんでもOKになります。

端的にいえば郊外に東京ドームの大きさの宅地分譲も
ショッピングモールも作れるようになるということです。

申請業者さえ違えば連続して2個分だって3個分だって
作れるのかもしれません。


これは大きな問題です。
人口が減少していくこれからの時代に
さらに分譲可能な宅地開発を許すことは
目先の金を儲けを優先して、
将来の子供たちの世代に道路をはじめとした
新しい公共財の建設というまた新たな負担を
押し付けることになりやしないでしょうか。

街の中から、人々が郊外へ流出し
ますます中心市街地の力はなくなり、
ドーナツ化が進むのではないでしょうか。

郊外のロードサイド店はますます増え
これまでの街はますますシャッターが
閉まっていくのではないでしょうか。

そして何より、まちづくりの責任を
市は放棄しているといえるのではないでしょうか。

街のかたち。
大事なもの。
守りたいです。

水戸市は今日18日までパブリックコメントを
受け付けています。
皆さんの声をぜひ、ぶつけてください。

右肩上がりのバブリーな時代の発想は
もう無理だと思うのです。もっと質を問う時代だと思うのです。

取り返しがつかなくなる前に
みんなの声を
「コンパクトな街づくりを」の一行でいいから
「これ以上、中心市街地を役所が壊すな」の一言でいいから
声を上げてください。

http://www.city.mito.lg.jp/view.rbz?nd=1937&of=1&ik=1&pnp=271&pnp=273&pnp=281&pnp=482&pnp=1744&pnp=1937&cd=3419

2008年03月10日

本物の地方主権時代のために

3月議会での代表質問が終了しました。
24項目の怒涛の質問で80分の持ち時間を
フルで使わせていただきました。

これまで議会で取り上げてきた
宝くじ交付金の問題
景観形成の問題
観光政策のうち数値目標を掲げる問題
市民の寄附を新たな財源とする課題
などについては一歩前進といったところ。

もう少し議論を深めたいのですが
いつも時間切れになってしまいます。

今日、市長との議論が最も白熱をしたのは
今、国会でも話題のガソリン税をめぐる問題です。

市長は常々、
「加藤市政は地方自主権の確立を目指す」
「分権改革はむしろ逆に進んでいる、国は
 何を考えているんだ!」
と吼えていらっしゃいます。

そもそも三位一体の改革は
3兆円の税源移譲
4兆円の補助金カット
差額分は交付税で穴埋めをするといったものが
結果として国と地方の約束は反故にされ
地方の財源圧縮が進んできたに過ぎません。

地方はからからに乾いた雑巾をさらに絞れといわれ
テレビをつければ国はどうもジャブジャブの雑巾を
まだ使っている様子。

地方行政を預かる市長の怒りには
私も激しく同意するものです。
どんどん、政府に怒りの声を上げてほしいと思っています。

地方の自主権

市長が好んで使う言葉です。
この地方の自主権とは何かと問えば
「自らの判断と財源で行政サービスと地域づくりに取り組む」
とすでに何度も本会議での答弁で述べられています。

私はその部分に着目をしました。

市長は国の分権政策に不満を持っておられる
自らの判断で地域づくりをと考えておられる

もし、本気でそう考えるのであれば今、国の

「道路補修さえできなくなる」などという脅しに乗せられずに
国交省の官僚のコントロール下という主従関係を改めるために


道路財源の一般財源化を国に求めるべきだ

ガソリン税を地方の判断で道路へ、あるいは医療へ、福祉へ
その地域の事情に合わせ
その地域の優先順位にあわせ
税金の使い道を自らの力で決するべきだと

勇気を出して声を上げてほしいと訴えました。

そもそも地方六団体は真の地方主権の確立のために
一般財源化を求めてきたはずではなかったのか
なぜ、ここに来て変わるんだ
なぜ、ここに来てひるむんだ

そう訴えました。

実は、僕がここまでしつこく食い下がったことには
もうひとつの背景があります。
財政サイドの職員の声にならない声。
「財源が確保されるのならば
 一般財源のほうがありがたい」
そういう声、真の地方の自主権を確立しようと
日々がんばっている行政マンの思いがあったからです。

暫定税率の廃止は確かに財源減収につながります。
そのことが一番不安なのもよくわかります。
しかし、これまでの約束を反故にしてきたのは政府です。
その政府の言うことを今度も信じられるのか。

今、地方の政治はみんなこぞって
「暫定税率維持、一般財源化反対!」と大声を上げています。
お金がもらえなくなるのが怖いからです。
しかし、本来われわれ地方が上げるべき声はそうではないはず。

 地方の自主権を確立するために一般財源化を進めろ!
 
 地方の農林水産業をはじめとする地場産業を支えるために
 ガソリン高騰に対処しろ!

 国の無駄を削り、国の責任で地方への交付金を確保しろ!

この声のはずです。

私は、再質問でこう問いました。

「市長、道路関係の財源、失うと懸念しておられる
 水戸市分6.1億円、この6.1億円が政府の責任で
 担保されるとすればそれでも特定財源に固執しますか?
 どうしても一般財源じゃだめなんですか?」

このような内容で市長は答えられました。

「6.1億円の担保がほしい。6.1億円担保されるなら
 私は一般財源で一向にかまわない」

一般財源で一向に構わない

この発言は、本当に重い言葉だと思います。
この言葉は市長の勇気だと思います。
そして、市長の「自主権」への思いの現われだと思います。
自分たちのことを自分たちで決める、そういうことは
可能なのだという自信とも受け止められました。

どこか、大政翼賛会的に道路特定財源を守らなければ
地方はつぶれるという雰囲気が政治関係者の中には
蔓延しています。
でも、本音は違うのだと思います。

国が地方を見捨て、国だけが生き残りをかけている
そんな中で地方が疑心暗鬼になっている

でも、本当は地方は自主自立の道を歩みたいと考えている

しかしそれを、いつまでもいつまでも
霞ヶ関と一部の政治家が掌握しようとし続けている

そういう構図なのだと思います。

道路問題の議論は最近医療の問題に
摩り替えられることが多くなりました。

「救急車で病院まで子供を連れて行く命の高速道路だ」

しかし、本当はみんなの本音はこうなのではないでしょうか

「59兆円を使って遠くの病院に道路をつなぐことよりも
 59兆円を使って近くにお医者さんを一人でも増やしてほしい」

非常にいい議論ができたと思っています。
民主党本部にはこういう市長の声、地方の本音をしっかり
集めて
審議拒否ばかり繰り返さずに
正々堂々戦ってほしいと切に願っています。

2008年03月09日

3月議会登壇

明日、3月10日代表質問に登壇します。
昨年結成をした会派「民主・社民フォーラム」を代表し
80分間、加藤浩一市長に施政方針を問います。

4日、3月議会が開会しました。
今年の市長の施政方針の特徴は一番最初のトピックとして
「景観」を取り上げたことです。

私2期目当選以来、「景観問題」を厳しく問うてきました。
特に、「県がやることだから」「民間がやることだから」と
あたかも市には責任がない、どうしようもないというような
逃げ腰の姿勢に対して、「いったい誰が水戸の風格を守るのか」
という声を投げかけてきました。

景観政策には市民の自由な経済活動に対する制限が
課される可能性があります。しかし私は、守るべき価値が
あるとするならば、きちんと市民世論に問いながら
必要な規制をすべきだと考えます。

そのためには、市が何を価値と認め具体的にどのような規制を
していくのかということは極めて明確に示す必要があります。

「景観」は言っていれば叶うおまじないではありません。
具体的な規制の手法がどのようにとりうるのか議論を深めたいと
思います。

たとえば、偕楽園の背景や借景を
たとえば、水戸芸術館のタワーを

どう守るのかが将来にわたる水戸の価値を高めていくものと
信じます。

そのほか、財政、分権、道路特定財源、市街地活性、救急医療
水戸藩400年、行政改革など前代未聞の24項目を怒涛のように
市長に問います。

どなたも傍聴いただけます。ぜひ水戸市議会へ足をお運びください。



2008年02月15日

九州、強行日程。条例提案に向けて。

同期議員2名と共に
強行日程で九州に上陸してきました。

昨日は熊本、今日は福岡 

そして夜7時に水戸に帰ってきて
いまラジオの生放送を終え、帰宅。

この強行日程の最中にも、終えなければならない
事務仕事を4つも抱えていて、パソコン抱えて
移動中も、ホテルで寝る前も、朝起きても仕事。

九州は何をしに行ったのかというと
同志の議員ととある条例提案を目指しているので
その分野の権威といわれる先生方(大学名誉教授)に
条例案に目を通していただいて、
議論をさせていただいてきたというところ。

これまで議員提案条例というのは日本全国どこの地方議会でも
ほとんど行われてこなかったわけで、
僕らにとってもかなりのチャレンジなのだけれど、
議員の本来最も大事な仕事ですから気合が入っています。

実際提案者になれば答弁席に座るわけで
議会の海千山千のつよーい人々の
質問攻めに耐えねばならないわけで、

法的根拠はどうなのか
目指すものを実現できる条例案なのか
どのような反論が想定されるかと
かなり真剣です。

だからどうしても
強行日程をやらねばならなかったわけです。

どのような条例提出を目指すのか
具体的にどのような議論やポイントをつめてきたのかは
現段階では差し控えておきます。

立法技術はまさに駆け引きもありでしょうし。

温めている条例が日の目を見ることができるよう
骨抜きにならぬよう
じっくりがんばっていくつもりです。