25日。

午後からは党の自治体議員フォーラム。京王プラザホテル。与党になって初めてのフォーラムは多くの参加者でごった返している。細野幹事長代理、菅副総理などの報告を聞き、僕自身は一度会場を後にする。

向かった先は事業仕分けの現場、市ヶ谷へ。現場で頑張っている伊藤伸内閣府参事官を激励。毎日毎日傍聴者が増えているということ。ぜひ多くの人に現場を見てほしい。マスコミからの断片的な情報だけでは中身は伝わらない。

京王プラザホテルにもどり、京都府議らと情報交換。その後会場に入り、古田敦也氏と鈴木寛文科副大臣とのトークセッションに聞き入る。

終了後、懇親会。小沢一郎幹事長に檄を飛ばされながら、全国の同士と交流。遅くまで熱い議論。

26日。

午前中は「分権型陳情システム」についてレクチャーを受ける。

繰り返しになるが、今後は我々が前線で各自治体や関係団体からの陳情の窓口となり、善し悪しや優先順位を判断し、党本部・政務三役へ上申することになる。

その目的は以下の通り。
?政官癒着の排除と利益誘導型政治からの脱却
?霞が関もうでを一掃
?国の行政刷新と地方行革に寄与
?透明性、公平性を確保する陳情処理

その効果は次の通り。
?県連組織の政策活動強化と組織の強化
?議員の政策活動の強化と現場主義による草の根活動の活発化
?政務三役の負担軽減
?地方自治体の財政節約

個人対個人の関係で行われてきた陳情の構造を変える、この国や地方にはびこる古い権力構造の大改革。民主党自治体議員の数は少ないが、その少ない議員一人ひとりがしっかりと勉強し自治体の陳情内容を精査する力をつけなければならない。水戸・茨城方式のシステム構築にも急ぎ取り組まねばらならない。政権交代を実感した瞬間。ますます忙しくなることを覚悟しなければ。

あわせて、党本部は地方組織の強化と活動基盤整備のために必要な投資を行ってくれなくてはならない。そもそも、専従職員を置けていない県連もある。現実的に新しい仕組みを動かしていかねばならないのだから、すべて党の責任で全都道府県に整備するべきだ。

参議院の江田五月議長より若手自治体議員の仲間とともに参議院議長公邸にお招きいただきました。

憲法に「国会は国権の最高機関」と定められているとおり参議院議長は最高機関の頂点にあたります。と、そんなことを考えたら緊張した瞬間でありました。

参議院議長公邸は6000坪の敷地の中にあり、議長のプライベートな空間とパブリックな空間が共存しています。

約20分程度の懇談の中で、僕のほうからは民主党政権になったいま、地方の声をさらに国会や政府へとつなげていくための仕組みづくりについて意見を申し上げました。

私たちは、新しい政治の中で過去の国と地方の関係を改めていく責任があります。今までと勝手が違うために混乱や数多くの不安、不満の声が多く寄せられていることも事実です。しかし、地方の時代の到来のために必要な改革を進めていかねばなりませんし、新しい仕組みの中では私たち民主党地方議員の果たすべき役割は名実ともに大きなものとなります。

国の事業仕分けが進んでいます。
僕自身も、これまで数度自治体の事業仕分けの現場に足を運んできました。近いうちに、「仕分け人」としてデビューをする機会も頂けそうです。テレビを通じても数多くの仲間たちが今回の事業仕分けで頑張っている姿を多く見ることもあって注目をしてみています。京都の時代に築いた人脈にこういう時に感謝します。

自民党を中心に「作業が荒っぽい」という指摘がありますが、そういうことで温存してきた無駄がこの国にはたくさんあるのではないでしょうか。丁寧に、関係者の意見を聴くことも大事ですが、納税者としてこの事業の目的が何で具体的にどう効果が出ているのかの説明責任を各官庁に問うことは当然の視点です。しがらみにとらわれず、今はバッサバッサとやっていくべきです。

報道の仕方も気をつけなければなりません。「○○事業」という大そうな名前や看板のみを紹介し、それが廃止となればそれは相当な反発を生むでしょう。でも大切なことは事業の名前ではなくて事業の中身です。たとえば「青少年育成事業」と言えば誰も否定はできません。否定的な発言をしただけで大きな反発を生むことでしょう・でもその中身は一体何かということに目を向けなければならないのです。何のために、いくら使うのか。それは効果を生んでいるのか。当たり前のチェックです。こういったことがこれまでの政治の現場ではなかなか実現しないできたのです。丁寧な報道を望みます。

もうひとつ。部外者が、現場を知らない人間が判断できるのかという指摘があります。この指摘は一見正しいようですが、おそらくこの指摘をする人は事業仕分けという作業の意義を正しく理解していません。事業仕分けの結果は何の強制力も、法的拘束力も持ちません。最終的には予算を作るのは行政（政府）の側ですし、それを議決するのは議会（国会）です。当然、廃止と指摘をされても最終的に継続することもあり得るのです。大切なことは、継続を決定する過程において廃止と指摘されたものについて納税者が納得のさせる「説明責任」を負うということなのです。

たとえば、水戸の誇る「偕楽園」。外部の人、経済効率を追求する立場からいえば「なぜ、入場料を取らないのか」という指摘にさらされることだと思います。そこで、地元の私たちがきちんと「有料にすれば、偕楽園の開園の趣旨、斉昭公の教えに背き、歴史的意義を台無しにする。私たちは、偕楽園を正しく伝承したいのだ」と説明ができるかどうかということが問われているのです。当然、すべてを経済効果や数値で表現できるものではありませんし、行政・公の仕事は採算が合わなくてもやらなければならないことが多くあるわけで、だからこそきちんと説明をすることが大事なのです。

事業仕分けは、公開の場で行われています。税金のつかい道がこれほど具体的に国民に見えるところで議論されることは、今までありませんでした。まさにこれが政権交代の大きな意味なのだと考えます。

そしてこれらの作業は、よりしがらみに縛られがちな地方行政の現場こそしっかりと導入指摘べきシステムであると考えます。もちろん、水戸にも必要です。


≪国の事業仕分け開催概要≫


【開催日】　２００９年１１月１１日（水）、１２日（木）、１３（金）、
　　　　　　　　　　　　　　　　１６日（月）、１７日（火）　＜以上第一弾

　　　　　　　２００９年１１月２４日（火）、２５日（水）、２６日（木）、
　　　　　　　　　　　　　　　　　２７日（金）　＜以上第二弾＞

【時間】　　　９：３０?１８：３０（予定）
　　　　　　　 ※事前の登録は不要で入退室自由。
　　　　　　　　　 ※入室時にセキュリティチェックが行われますので、
　　　　　　　　　　 身分証明書等本人の確認ができるものを持参してください。

【開催場所】　　独立行政法人国立印刷局市ヶ谷センター
　　　　　　　　　　東京都新宿区市谷本村町９?５
　　　　　　　　　　※駐車場はありませんので、公共交通機関をご利用下さい。
　　　　　　　　　　http://www.npb.go.jp/ja/guide/soshiki/ichigaya/index.html


　○詳しくは、内閣府行政刷新会議事務局ホームページをご覧ください。
　　http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/wk-grp.html

長崎での視察で刺激を受け、水戸市の平和行政について思いを巡らせています。長崎の館長さんから教えていただいた京都の国際平和ミュージアムを訪れてきました。



日　時　：2009年11月6日　15：00?17：00
視察先　：国際平和ミュージアム
　　　　　京都市北区等持院北町５６?１
担当者様：国際平和ミュージアム館長
　　　　　高　杉　巴　彦　様
派遣議員：民主・社民フォーラム　
　　　　　川　崎　篤　之

視察の目的：　水戸市は本年8月1日に「平和記念館」を開館した。この施設は、戦後から長い年月の間、遺族やご関係者の陳情活動の末ようやく実を結んだものである。しかし、戦争体験者の高齢化や扱うテーマの暗さ、そして記念館自身の物理的なキャパシティの問題等、この施設の意義を後世に継続していくことの困難さはすでに指摘をされている。そのような中で、本年の総務環境委員会視察では長崎市を訪れ平和教育の在り方について調査活動を行ったわけであるが、長崎原爆資料館の館長から「国際平和博物館会議」なる組織の存在を知らされ、その事務局が京都の「国際平和ミュージアム」にあることをご教授いただいた。この際、水戸市平和記念館の将来像を模索するために「平和博物館会議」の具体的な内容と公立平和博物館の在り方についてご意見をうかがうため、「国際平和ミュージアム」を訪ねたものである。

調査の結果：
○国際平和ミュージアムについて
　このミュージアムは立命館大学が設置する民間平和博物館である。地下1階から地上2階までに多くの展示がなされており、B1「平和を見つめて」１F「平和を調べる」２F「平和を求めて」の三つのテーマからなる。特に、「15年戦争」「第2次世界大戦以降の戦争と平和」を中心にテーマ設定しており、今日の平和の問題、たとえば飢えや貧困、人権抑圧や環境破壊など人類が共同して解決すべき問題、紛争の背景にある社会問題を多く取り上げていることも特徴的である。年間55000人の入場者のうち30000人が学生や児童であることも特徴的だ。また、各国の歴史教科書の展示も注目に値する。

○国際平和博物館会議について
　2008年10月6日―10日にわたり、立命館大学、京都造形芸術大学、広島平和記念資料館を舞台に第6回の国際平和博物館会議が開催され、20カ国以上の国と地域から50館以上の参加、国内からは40名以上の博物館関係者が終結し、組織としての規約や事務局体制の検討などが行われ（組織としては92年に設立されている）、今後の平和博物館ネットワークづくりの基盤を共有した。特にこの組織のほとんどは公立博物館によって構成されていることも大きな特徴であるといえる。今後は各地の小規模な平和博物館の参画、連携が大きな課題となっている。

○水戸市平和記念館のこれから
公立平和博物館の在り方について、いくつかの示唆をいただいた。
まず一つは、教育機関・施設としての活用の徹底である。教育委員会との連携を制度として確立することが求められる。博物館法の改正により社会教育施設としての博物館の存在意義が高まっている中で、例えば本市の中学生の修学旅行の際に京都の「国際平和ミュージアム」で学び、その事前学習として自分の地域の戦争の傷跡を学ぶことをテーマに「平和記念館」を訪れる等の学習プログラムを位置づけるなどは有効だろう。「国際平和ミュージアム」には満蒙義勇軍（内原）や風船爆弾（北茨城・大津）などの展示があることから、本市、本県とのかかわりについても学ぶことができる。

二つ目は「国際交流」の視点を持った平和記念館づくりである。「国際平和ミュージアム」が狭義の戦争問題に限らず、紛争の背景にある国際問題等について幅広く取り上げられていることは、注目に値する。大学が設置するもの、行政が設置するものについてそれぞれの特性を生かしながら過去の戦争だけではなく現在と未来の課題について大きなテーマ設定を行っていくことが求められる。そのためには、常設展示のほかに企画展示やイベント、講演会等について企画部門をしっかりと確立し幅広いテーマに取り組むべきである。そして平和の構築はすべて国際協調を基盤とすることからその規格に際し、多くの外国人や留学生、そして次世代の若者の参画をみることが必要である。本市は市内に大学もあることから、国際交流、官学連携の視点を持った平和行政が望まれる。

福井県敦賀市へ出張してきました。

敦賀は我が水戸の親善都市。

今から145年前、1864年5月2日に筑波山で挙兵した
天狗党の水戸烈士は一路京都の慶喜公のもとへ攘夷を求め
歩みを進めるものの、幕府の追討の末敦賀の地で翌1月14日に投降。
3月1日に武田耕雲斎が斬首となり、20日までに353名が処刑をされました。
これが世に言う「天狗党の乱」。大政奉還の3年前の出来事です。

「梅そのものたるや雪を冒し、春に先んじて風騒の友となる」の
水戸の先駆けの精神を表す歴史の大事な１シーンです。

その水戸烈士を今でも敦賀の気比ノ松原の皆さんが
松原神社として祀り、そして慰霊をしてくださっています。

歴史が糸となり、今でも都市と都市の友情を紡いでくださっています。
そして私たちは毎年、議員の代表が例大祭に参加をさせていただいています。