先日、待望の長女が誕生しました。

先輩のパパママからは「人生観変わるよー」とよく言われたものですが
いや、ほんとに大きな心の変化です。
なかなか大変なお産でもあったのでなおさらかもしれません。
命を懸けて娘を産んでくれた妻、自分を産んでくれた母、
本当に本当に感謝です。

すべての人間が女性から生まれてくるわけですから
男性は女性に頭があがりません。
偉そうにしている人も勘違いしている人も
みんな、女性から生まれてきたのです。

子どもが生まれると、社会が恐ろしくさえなります。
そして何よりも平和と安全を祈る日々です。

これまで若さ若さで押し切ってきましたが
今はさらに新たな「一児の父」としての視点を
自ずから持ち始めているように思います。

さて、そんな中6月議会が閉会し、
過去最大の24億円の補正予算をはじめとする原案を可決しました。

僕の一般質問は2点。

ひとつは多くの市民の皆さんからご意見をいただいた
千波湖への噴水設置事業1.5億円の補正予算について。
皆さんからは、賛否両論の意見をいただきましたが
そのほとんどは景観や水鳥生息地域としての環境への影響
水質浄化策としての効果への疑問等でした。

僕は質問の中で、それらを紹介しながら
「千波湖をどうしたいのか、五月雨式の開発ではなく
全体像を示しながらもっと丁寧に議論を行うべき」と訴えました。

結果的には30分間隔の吹き上げであること、
景観に配慮した設計とすることなどの回答を得ましたが
ランニングコスト等の回答がなかったことは残念です。
まずは噴水を作ることが先で、水質浄化効果などはあと付けといった
感が最後まで払拭できなかったことも残念でした。

もうひとつは増大する待機児童への対応についてです。

厳しい経済情勢の中で共働きをせざるを得ない家庭は増えています。
しかし現状は過去最大級に幼児たちを預けることのできる保育所が
不足をしています。水戸市でも現在200名を越す待機児童がいます。
結果的にお母さんが仕事に復帰できず退職を余儀なくされている
ケースは少なくありません。これこそ、子育て世代の大きな不安の
ひとつです。

この問題について僕たちはこれまで市役所自身が職員向けの
保育施設を持つべきだということを訴えてきました。

水戸市は子育て支援策の一環として民間企業等が事業所内に託児施設を
設置することについて全国にも珍しい補助を行っています。このことは
市長がかつて「企業の社会的責任」と代表質問への答弁で言ったとおり
待機児童を一人でも減らすこと、そして子どもがいても働けるライフス
タイルのモデル像を示すために導入された制度で、これまで市内で二つの
事業所内託児施設が開設されています。

考えてみれば水戸市役所は2000人を超す職員を有する市内最大規模の
事業所でもあります。「企業の社会的責任」とまで言ってのけた市長が
その責任者であるわけです。まずは隗よりはじめよです。
行政がその藩を示し民間が追随するような取り組みが必要です。

そしてなによりも、市職員の方々が市内の市立私立の保育所に子どもさんを
預けているケースは少なくありません。

これまで数年にわたりこの数字を明らかにしろと求めてきたものが
ようやく今議会で公に数字を発表しました（人数はここでは差し控えます）。ずっと聞いているのに調べさえもしない態度。。。
いかにこれまで、当局が僕たちの質問をスルーしてきたのかが
よくわかりました。たぶんまともに取り扱おうともしてこなかった
のだと思います。馬鹿にされた気分でした。

話を元に戻しますが、この職員が市内の保育所に預けている数は
そのまま市民の待機児童の増大につながっています。
その分を引き上げることができれば、一般の市民における
待機児童の解消に役立つはずです。新しい子育てと仕事の
両立の体現ということをあわせ、まったく一石二鳥な話のはずです。

でも今回の答弁も「検討します」。
もう何年たったでしょうか、この「検討します」。
調査もしないできて何を検討してきたのだと喉まで出ましたが
そこは具とこらえて再質問でこう聞きました。

「そうこうしているうちに子どもは大きくなっている。
　家族の悩みはますます深くなっていて生き方に影響している。
　検討検討というけれど、前向きに検討しているのか
　後ろ向きに検討しているのかはっきりしてくれ」

担当部長は「前向き」とお答えになりましたから、
早い時期に結論が出るのではないかと信じています。

もし仮に今日、この段階でも担当の係に「実施に向けて検討」
の指示が出ていないとすれば、議会答弁がないがしろにされた
ことになります。

ちなみに「検討」は「職員のニーズ等の把握が必要、
スペースの問題もあるので」が理由でしたが・・・。

あら、そう。まだニーズも調査していないのね。
二年も三年も放置してきているのねと、イラッとしました。
てか、すでにニーズがありそうなことは僕自身が子育てしている
職員何人からも聞きましたから、わかっているんですよ。

議会終了後、担当の市の幹部にこの話をすると
「市役所職員ばかり優遇されているとたたかれる」とかいっていました。
本当にこの時代、そうでしょうか。そんなことをいってしまったら
そもそも市のこの政策が無駄ということの裏返しになってしまいます。
新しいことをすれば批判が出るのは当然です。そこできちんと説明をし、
事業所としての模範となることがなぜできないのでしょうか。

できない理由よりもやらない理由を一生懸命さがしておられるような
気がしてなりません。う

子育てをめぐる環境は、刻一刻と変化しています。
僕たちは僕たち世代の声で、昔の世代の皆さんに対して
どうどう論陣を張り、守るべきものを守りながら時代に即した
具体的な対応を求めていかねばなりません。


机上の空論ではなくて、現実の子育ての話ですから。。。

凶悪犯罪について時効の撤廃見直しの議論が法務省で始まり、八月までに方針が示されることになっています。

このことは多くの国民感情に合致するものと思いますが、僕自身がライフワークのように取り組んでいる「凶悪なひき逃げ」がこの場合の「凶悪犯罪」に含まれない可能性があることは看過できません。

厳罰化等がさまざまな面で必ずしもいいことではないことは
僕自身も理解しているつもりです。しかし、やはり大事なことは
真実を求めたい関係者の感情や思いであって、そのことを一律に
時間でぱしっと決められてしまうのは理不尽でなりません。

立法府はあくまでも真実を追い求めるための制度をきちんと確立し
司法の現場はそれにもと図いて情状酌量や罪の重さについて判断をして
行くことがその与えられた責任だと思います。

以下、僕がまとめた意見書案です。
水戸市議会ではこの内容をベースに修正したものを全会一致で採択。
ほかにも大阪の堺市や寝屋川市などでも僕の仲間たちが
取り組んでくれています。

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「ひき逃げ事件」を含む公訴時効見直しを求める意見書

国においては殺人などの凶悪･重大犯罪について公訴時効制度の見直しの議論が進んでおり、8月までにその方針を示すとされている。近年、刑事裁判の犯罪被害者やその遺族の感情を重視する流れが強まり、同制度の見直しは多くの国民の要請といえる。
法務省がまとめた中間発表によると、?時効の廃止?期間の延長?犯人のDNAを基に氏名不詳のまま起訴して時効停止?裁判官が警察官の請求を認め停止、の4つの見直し案が提示されている。これらの見直しの対象となる犯罪については、被害者等より主に寄せられている殺人罪等を想定しており、人の死亡を伴う重大犯罪として、A殺害について故意がある罪（殺人、強盗殺人など）B死刑にあたる罪（Aのほか内乱首謀、外患誘致、現住建造物等放火など）、C故意の犯罪行為により人を死亡させた罪（Aのほか、傷害致死、危険運転致死、強姦等致死など）、D人を死亡させた罪（A,Cのほか、自動車運転過失致死、重過失致死など）の４類型についてその範囲や類型ごとの取り扱いのあり方について検討がなされている。
「ひき逃げ」事件は過失によって偶然的に引き起こされた交通事故の後、被害者の救護や警察に対する通報義務を怠ったうえ、現場を離脱・逃走する行為であり、それが原因で被害者を死に至らせるケースも少なくない。また、飲酒や薬物摂取等の結果として起こった交通事故であっても、「ひき逃げ」により時間が経過することで刑法上の危険運転致死傷罪の立証が困難になることから「逃げ得」になると指摘されている。これらは明らかに故意の行為であり、看過するわけにはいかない重犯罪であると言える。
しかし、実際の現行法制度において「ひき逃げ」行為は道路交通法第72条（救護義務）違反と位置づけられていることから、今般の公訴時効の見直しの対象犯罪とされることは困難な状況にある。このことは、被害者遺族等の感情はもとよりを公正な法制度を求める国民の処罰感情と著しく乖離していると言わざるを得ない。
よって当議会は、道路交通法第72条に定める救護義務違反を重犯罪として公訴時効の見直し対象とし、ひき逃げという悪質な行為によって本来救えるはずであった命を救えないような悲惨な交通事故を無くすことはもとより、逃げ得を許さない公正な社会を実現するとともに、交通事故をよりいっそう減少させる諸施策を強化することを政府及び国会に強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。


平成21年6月　　日

水戸市議会議長

内閣総理大臣　
法務大臣　　　
衆議院議長　　
参議院議長　　　宛て（各通）

麻生総理が夕方の記者会見で発表した
温室効果ガス排出削減の中期目標「05年比15%削減」には
お口あんぐりです。

この数字は「99年比?8%」というもの
でしかなく、国際社会の要請に応えるものではないばかりか
前提とする基準を変更することによって、見た目の数字を
水増しする姿勢がみえみえ。きわめて悪質です。

環境問題は将来世代に対する私たち自身の責任です。
92年にリオ環境サミットで当時12歳の少女による環境スピーチは
多くの大人の胸を打ったはずです。
（僕と同世代）

http://21doors.blog54.fc2.com/blog-entry-4.html
（リンク先は、いま僕らが設立準備しているNPO）


尊敬する福山哲郎参議院議員から
今日の麻生総理の発表について怒りのメルマガが届きましたので
紹介します。

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麻生総理は、今日の夕方、地球温暖化対策に関して、温室効果ガス排
出削減の中期目標を発表しました。今回の「2005年比15％削減」とい
う目標は、地球温暖化対策として全く不十分で、まさに笑止千万です。
この発表を受けて、岡田幹事長とともに記者会見を行いました。
（詳細はHPにて）

わかりやすく言えば、
(1)日本は21世紀の新たな技術革新と新たな市場創造による経済成長へ
のチャンスを失う可能性があります。
(2)国際社会からの信頼を失う可能性があります。
(3)生態系の破壊を助長し、温暖化の被害を生起させる恐れを高めます。

少し細かく、長くなりますが、お許しください。

この「2005年比15％削減」は、1990年比では8％削減に過ぎません。
IPCCが求めている、先進国全体で2020年に90年比25?40％削減が必要
との要請には全く及びません。このような低い目標を打ち出せば、中
国やインドをはじめとする途上国が反発することは必至であり、新た
な枠組みへの参加を促すことは難しくなります。

また、総理は、やたらと国民の負担・コストに言及されましたが、負
担の増加や経済の減速のみを強調することは不必要な誤解を国民に与
えることになります。意図的なら問題です。
オバマ政権の掲げる緑のニューディールは、まさに地球温暖化対策と
経済成長は両立可能であるということであり、日本でもさらなる温暖
化対策で、内需拡大や雇用創出、省エネ技術の普及によるエネルギー
コストの低減、エコ製品のマーケット拡大に伴う経済効果が期待でき
ます。このままでは、日本はみすみすチャンスを失うことになります。

一方で、生態系の破壊をはじめ、洪水、土砂災害、農作物の収穫への
損害など大きな被害が生じることについては何も言っておらず、未来
への責任を放棄しています。

政府内で調整していた2005年比14％を15％に１％引き上げたことが、
麻生総理のリーダーシップなら、それこそあきれるばかりです。
やはり、未来のため、政権交代が必要であることを強く認識したと同
時に、怒りを禁じえません。


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また、開会されている6月水戸市議会に対して
民主・社民フォーラムは
以下の意見書を提出しています。

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「気候保護法(仮称)」の制定に関する意見書（案）

昨年2008年、京都議定書の第一約束期間が始まったが、日本の対策は遅々として進まず、排出量も伸び続けている。一方、年々、気候変動による悪影響が世界各地で顕著になっており、このままでは将来世代に安全な地球環境を引き継げず、私たち自身の生活の安全や経済活動の基盤にも深刻な影響が及びかねない。
昨年7月に開催された洞爺湖サミットでは、長期的に2050年に温室効果ガスを半減する必要があることが合意された。そのために先進国は、2007年のバリ合意に沿って、今後率先して大幅削減を実現しなければならない。今後、気候の安定化のために日本が確実に低炭素社会を構築するためには、温室効果ガス削減の中・長期的削減数値目標を設定し、その目標を達成するための政策を包括的・統合的に導入・策定し、実施していく法律が必要である。
こうした気候変動問題に日本として責任もって対応するためには、まずは京都議定書の6％削減目標を守り、2020年には1990年比30％、2050年には1990年比80％といった大幅な排出削減経路を法律で掲げることが必要である。
また、排出削減の実効性を担保するための制度として、炭素税やキャップ＆トレード型の排出量取引等の制度を導入することで炭素に価格をつけ、脱温暖化の経済社会を構築し、再生可能エネルギーの導入のインセンティブとなるような具体的施策を実現するべきである。
よって、国におかれては、上記の内容を約束する法律の実現を要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

6月議会が開会しています。

2年に一度の委員会改選により川崎アツシは
はじめて総務環境委員会に所属し、
副委員長をつとめることとなりました。

総務環境委員会の所管事務事項は以下の通りとなります。

市長公室、総務部、財務部、市民環境部、
内原支所総務課、出納課、選挙管理委員会、
公平委員会及び監査委員の所管に関する事項
並びに他の委員会の所管に属さない事項

水戸市役所の三の丸旧県庁舎移転の課題や
厳しい財政状況下における行財政改革
喫緊の課題である環境問題をはじめ
水戸市の政策の要を担う企画政策部門を担当します。

市民の皆さんのご意見やご要望をお寄せください。

（参考）

川崎アツシの過去の所属常任委員会

03年-05年　文教福祉委員会
05年-07年　文教福祉委員会（副委員長）
07年-09年　産業水道委員会
　　　　　 議会運営委員会（副委員長）
09年-　　　総務環境委員会（副委員長）
　

6月議会に提出された補正予算は24億5187万円。

水戸市政120年の歴史の中で6月に提出される
過去最大規模の補正予算となります。

当初予算分と補正予算の合計額は、
一般会計で約８４９億６５７０万円で、
前年比２・９％増。

国の緊急経済対策を受けてのことです。


その中身は

ふるさと雇用再生事業費３２７６万円のほか

偕楽園周辺の電柱の地中化を進める
市街地整備推進事業費７億４２００万円などです。

千波湖周辺の環境整備費３億６０００万円には
１億５千万円の噴水整備が盛り込まれました。

千波湖の西に20メートル級の噴水１基
東と南に６メートルの噴水それぞれ１基の
合計３基が整備され、夜間にはライトアップすることも
検討されているとのことです。

僕は、この噴水については
少し注意が必要なのではないかと考えています。

偕楽園から望む千波湖一帯は日本一の借景公園。
できるだけ、造園当時の趣旨を大切にした公園整備が
重要だとかねがね申しあげてきました。
景観の議論はもとより、水質浄化への影響等について
アセスメントを行いながら市民との議論を丁寧に重ねていく
必要があるのではないかと考えます。

そのほか、
補正予算には学校用コンピューターの買い替えなどが
含まれています。

どれもこれも不必要だという気は全くありません。

しかし、国が大量に国債を発行し
それを受けて自治体が補正を組んでまでやるべき
緊急性の高いものなのかという思いがします。

そんなことよりもむしろ、

解消できない待機児童の問題や
救急医療のシステムの再構築
福祉分野における若年雇用開発など
緊急性の高い問題は他にあるはずです。

国の緊急経済対策は
結局地方に対するひも付きの補助金で
使い勝手が悪いのです。

僕が政策マンとして尊敬する市の職員さんが
苦い顔をしながら
「毒を食らわば皿まで」とおっしゃっていたのが
印象的でした。