水戸市長に対し
民主党水戸市議会として
小室正己議員とともに市政提言2009を
提出してきました。
提出には佐藤光雄県議会議員にも
同席いただきました。



水戸藩開藩400年、市政120年にあたって、
今なすべき事とは何かを 54項目にわたり
提言するものです。

表題は
「地域のチカラ　魅力・活力・包容力」
としました。

詳細は以下のとおりです。
2月には回答が届きます。


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【魅力。】

水戸藩開藩400年。歴史都市「水戸」としての底力をひきだし、「水戸」ブランドの更なる確立を目指しつつ「観光」を中心としたまちづくりにむけた集中的な投資、県都として都市の魅力を発揮できる環境整備をのぞみます。

１．50万都市構想の全体像、メリット・デメリットを明らかにし、
市民意識の把握につとめ、的確な方針決定を行うこと。広域行政
の積極的な推進を図ること。　

２．水戸藩開藩400年にあたり、政府から「歴史まちづくり法」の
地域認定をうけること。「歴史まちづくり計画」を策定し、歴史
施設の復元や景観保持・景観づくり等の具体的な事業を実施すること。

３．水戸藩開藩400年にあたり「新観光元年宣言」を行い、観光誘客
の大幅向上に向けた必要な予算投下、人員配置、ソフト・ハードの整
備を大胆に行うこと。観光施策推進体制については民間活力を十分に
生かす観点から従来の体制を整理し、「観光コンベンション」へと移
行すること。北関東自動車道の開通、茨城空港の開港をチャンスと捉
え、PR手法を洗練化すること。

４．自転車のまちづくりに向けたサイクリングロード整備、レンタサ
イクルの充実等各種施策、市街地におけるLRT導入等の交通施策につい
て具体的な検討に着手すること。偕楽園駅の常設化の可能性について検
討すること。

５．市立陸上競技場のリニューアルに伴い、Jリーグ水戸ホーリーホック
のホームタウンとして必要な支援をより積極的に行い、魅力的なまちづ
くりの核のひとつとしてクラブをはぐくむこと。

６．卸売市場法の改正による市場手数料の自由化に伴い、水戸公設卸売
市場の魅力の向上は重要な課題となることから、市場、生産者、卸売業
者、関係団体等との連携により地域ブランド戦略の確立を図ること。

７．（仮称）新好文茶屋の建設を機に、市民の誇りと憩いの地としての
千波湖周辺の環境の保全と開発の両立を図り、偕楽園・中心市街地から
の周遊性の確保のための総合的な活用方策を検討すること。無料駐車場
の拡充、ドッグランの整備など更なる魅力向上に努めること。

８．水戸芸術館はまちのシンボルとして、水戸の魅力向上のために必要
な役割を積極的に果たすこと。景観や観光振興、市街地活性化等の政策
形成過程に芸術館自らが参画すること。

９． 水戸駅周辺は本市の玄関口であることから、ゴミ集積場等の環境の
見直し、治安等の向上に努めること。

10．高校生・大学生を集積する都市として、産官学連携を積極的に推進
すること。共同研究やボランティア・インターンシップなど、学生たち
が地域での活動を通じて社会経験を積むことができるよう、連携事業を
コーディネートするための大学コンソーシアム構想について検討すること。

11．「ふるさと納税」制度について目標額を明確に設定し、具体的な対
策を行うこと。制度を通じて、水戸市出身の県外在住者に対し水戸の魅
力のPRに努めること。

1２．風化しつつある戦争体験を次世代に引き継ぐために、関連資料の収
集・管理に努め、平和祈念資料館の設置など、適切な方法で市民との共
有を図ること。

1３．環境都市として斜面緑地の保全、市街地緑化の推進、千波湖の水質
浄化、ゴミ不法投棄抑止に努めること。

1４．地域の魅力を感じ、地域を愛する気持ちを育むため、幼小中の教育
現場における地域教育の手法の検討を常に継続しつづけること。

【活力。】

がんばる人を集中的に応援し、地域経済の活性化で商業都市「水戸」の再生を図るほか、雇用問題・次世代育成への独自の取り組みを通じ、ひとづくりはまちづくりの理念を大事にしたソフトへの投資による地域活性をのぞみます。

１．コンパクトシティ・中心市街地活性化に向けた全庁的なプロジェクト
チームの設置と数値目標を明確にした具体的な対応策を早急にまとめる
こと。これまで議論のあった国道５０号における駐車レーンの設置、三
の丸庁舎の利活用、税優遇策等について期限を決めて結論を導くこと。

２．泉町北・大工町・旧ユニー跡地等の大型開発については、経済動向の
的確な分析に基づいた柔軟な対応を行い、それぞれが連関して賑わいが創
出されるよう一体的なビジョンを描くこと。駅前大型テナントの空洞化を
防ぐことは喫緊の課題であるから官民の垣根を越えた最大限の対策を講ず
ること。市内の大型量販店（郊外型を含む）との「顔の見える関係」を築
き、関係団体とともに地域経済活性化のための連絡機関を設けること。

３．商店街の活性化のため、各種取り組みに対するサポートを充実させる
とともに、助成したものの成果把握に努め、公表し、市民理解を得られる
よう、より効果的な支援策とすること。空きテナントの解消に向けた取り
組みについては、創業支援窓口を設置し、テナントのマッチング・創業支
援塾等との連携強化・支援策の拡充を行うほか、関係団体との連携により
テナントミックスの手法を取り入れられるよう研究を進めること。

４．「雇用開発（産業活性）マスタープラン」を策定し、数値目標をあら
かじめ設定した地元企業での雇用拡大、企業誘致、中小企業支援、農業分
野への新規就農対策等の総合的な対応を行うこと。若年層の就労支援、能
力開発、U・Iターン支援、市役所へのインターン受け入れ、未組織労働者
への福利厚生事業の拡大等の労働行政全般の拡充を図ること。

５．現下の経済・雇用状況の悪化について水戸市内における影響を的確に
把握し、政府の緊急雇用対策制度を活用した、医療・福祉をはじめとする
公的セクターにおける雇用の受け皿づくりを早急に実施すること。

６．ベンチャー支援のための補助制度の充実、産官学連携の強化、インキ
ュベーターの設置、育成のための公共調達の手法について検討すること。

７．食料自給率向上と市内農業の振興のため、農業後継者の育成、「地産
地消」の推進（学校給食への地場農産物の利用拡大）及び環境保全型農業
の普及を図ること。また、飼料・原材料価格高騰やイノシシ等動物被害へ
の対策を行うこと。

８．次世代政策プロジェクトチームを立ち上げ、就職、結婚、出産、子育
て、地域活動、学習機会の提供等、青年期が抱える各種課題についての総
合的な支援プログラムの策定を行うこと。

９．NPO・市民活動団体等にょる公共活動支援、協働事業を積極的に行う
こと。市民税の1%をNPO・市民活動団体に寄付できる支援制度を創設する
こと。活動拠点としては市の未利用財産や学校の余裕教室等の活用を図
ること。

10．生涯学習行政の拡充を図ること。好文カレッジを水戸市における生
涯学習のヘッドクォータとして機能させ、各公民館における生涯学習事
業の指導を行うこと。各中学校区に1館の中核館を指定し社会教育指導
主事の配置を行うこと。

【包容力。】

地域医療の再生に取り組むことはもちろん、少子高齢社会に対応した保健福祉行政の充実をはかるほか、人口減少社会の現実を直視した的確なインフラ整備を進め、市民に優しく安心を与えることのできる市政をのぞみます。

１．救急医療の充実を図るため、救急搬送コントロールシステムを再構
築し的確な人員配置を行うこと。「たらいまわし」による、患者・家族
・救急隊員に精神的苦痛を与えない救急医療を実現すること。救急指定
病院を拡大し医療ネットワークの強化を図ること。休日夜間緊急診療所
を将来にわたって維持するため、周辺自治体（水戸保健所管内）に運営
上の協力を求め、将来的には広域での運営へ切り替えること。医師不足
・看護師不足の課題に対し、市独自の奨学金制度や研修支援策等の策を
講ずること。

２．はしか、インフルエンザ等の予防接種の接種率の向上のために、集
団接種を含めた対応を検討すること。助成対象の拡大を図ること。Hib
ワクチン接種への助成実現を国に対し要望すること。新型インフルエン
ザの対応マニュアルの策定を早期に行い、市民と情報共有を図ること。

３．周産期医療体制の充実を図ること。妊産婦検診について無料受診回
数のさらなる拡大を実現すること。乳幼児医療、小児医療の保護者負担
を軽減すること。

４．認定子ども園の活用などで幼保一元化をすすめ、待機児童の解消に
努めること。水戸市においては「事業所内託児所制度」を活用した役所
内託児所を設置し、市内各企業の模範となること。病児保育、病後児保
育についての対応強化を図ること。

５．放課後児童健全育成事業としての「開放学級」は、スタッフ待遇の
充実と預かり時間、対象学年の拡大等サービスの向上を図り、子育て支
援策の核とすること。また、民間学童保育との役割分担、連携、支援方
策等について引き続き整理を行うこと。

６．介護保険制度については、在宅・施設両面での基盤の充実を図ると
共に、介護保険の利用者負担を軽減すること。また、特別養護老人ホー
ム入所待機者の解消に努めること。

７．障害者自立支援法により増額された利用者負担を軽減すると共に、
障害者施設への支援を強化すること。また、障害者雇用の拡大に向け、
事業所への働き掛けを積極的に行うこと。

８．介護従事者の待遇改善を図るために、市としての積極的な対応を
行うことは勿論、国に介護報酬の引き上げ等の申し入れを行うこと。

９．災害弱者の安全を確保するため、必要に応じた関係各課の情報共
有につとめ、要援護者名簿、要援護者マップの作成を行うこと。

10．消費者行政のさらなる充実を図ること。

11．学校教員の多忙化を解消し、子どもたちにきちんと向き合える教
育を実現するため、県に対し加配を求めるとともに、市独自の学校ス
タッフ採用や部活動の広域化、地域人材の活用を検討すること。

12．学校及び教育施設、公共施設の耐震化を取り組み強化すること。

13．茨城交通の民事再生法適用を受け、公共交通への不安が拡大して
いる。よって、高齢社会に対応した公共交通の維持に向け、コミュニ
ティバス等の検討を行い、最大限の取り組みを進めること。

14．子どもの登下校の安全確保に努めること。学校近隣の大規模交差
点については県と協力しながら、歩車分離信号の設置を推進すること
。県庁隣接地に大型商業施設が建設されることについては、児童の通
学路となることから、業者に対し適切な指導を行なうほか、卸売団地
内を含めた周囲の安全対策を講じること。

15．都市計画道路について必要なものは早期整備を実現すること。計
画後一定期間を経過したものの計画見直しを積極的に行い、計画路線
の廃止も含めた対応を早急に行うことにより、土地所有者の権利を
尊重すること。

16．那珂久慈流域下水道への接続を確実に行うこと。市街化調整区域
等への下水道の延長や農業集落排水の整備計画については、公共型合
併浄化槽の整備・維持管理とのコスト比較等を精緻に行い、人口減少
社会に対応した的確な整備計画策定にすること。

17．住宅政策については、市営住宅の新規建築・建て替え等と民間借
り上げ方式、居住者家賃補助方式とのコスト比較を行い、人口減少・
高齢社会、コンパクトシティに対応した方策を講じること。あわせて、
二世代・三世代住宅への改築補助制度を検討すること。

18．水害、雨水対策として、都市河川改修、雨水幹線整備、雨水貯留、
浸透施設整備を促進し、浸水・冠水地域の解消に努めること。「浸水・
冠水ハザードマップ」を作成し、それぞれの地点についての具体的な
解決策を明示すること。



【地域力。】
行財政改革の確かな推進による財政基盤の建て直しと行政組織の戦略的な見直しを図る。説明責任、情報公開、市民参画の理念に基づく市政運営をのぞみます。

１． 「水戸市自治基本条例」を市民・議会・行政の協働により制
定し、市民が主役のまちづくり・行政運営の基本原則を確立すること。
具体的なNPO・協働施策を早期に確立し、市民協働窓口を整備すること。

２． 公平公正な行政運営を担保するため、議員や有力者からの市
への要望に際しては、透明性の確保と組織的な対応が重要なことである
から、公文書として「交渉記録簿」の作成を行うこと。

３． 事業評価、監査制度については、包括的な外部評価を行うこと
による客観性をもたせること。各事業の実施にあたってはあらかじめ数値
目標等の設定を行うこと。

４． 未利用財産（土地・建物）についてはコスト意識を持ちなが
ら、時限を区切って早期売却処分にむけた対応をすること。利活用に
あたっては補助金適正化法規制緩和の趣旨にのっとり、市民団体等へ
の貸付を積極的に行うなど市民利益に資する方策を検討すること。

５． 指定管理者制度は、現在の外郭団体等によるさらに良質な
施設運営を可能とするため、必要な規制緩和を的確に行うこと。

６． 外部機関、諮問機関等の委員の選任にあたっては公募委員
の拡充をはかり、より広範な委員選任につとめるほか、年代・性別等
のバランス、特定の個人に多くの委員が重複しないことなど、必要な
配慮を行うこと。

７． 硬直化、既得権益化した補助金制度の改革に努めること。
第三者によって費用対効果を的確に客観評価し、大胆なスクラップ
＆ビルドを行うこと。

８． 予算編成について、各部各課の責任で事業のスクラップ
＆ビルドを実施することのできる編成手法とすること。予算配分の
見直しを大胆に行い、市政の方向性を明確に示すと同時に、透明性
を確保するために予算編成過程を公開すること。

９． 県市町村振興協会がサマージャンボ宝くじを財源とした
内部留保余剰金について、各自治体に正当に配分することを求めること。

１０．行政の無駄を把握するために、事業仕分けの手法を用いること。

11．職員のスキル・士気の向上のため、民間研修をはじめとした職
員研修の充実をはかること。安易な職員削減によらず、明確な理念
に基づいた長期採用計画を示し、水戸市独自の採用手法を構築し、
よりよい人材の確保に努めること。

12．市役所託児所（事業所内託児所）の設置、メンタルヘルスへの
確実な対応など、職員の労働条件の向上に努めること。水戸市役所
が市内事業所の範となること。

12月議会が昨日開会。

今日は朝から市役所の控え室にこもって
議案資料などに目を通し一般質問の準備。



11時から会派の質問調整会議。
15時までには事務局に質問通告を出す。

そうすると関係各課から担当の職員さんが
ずらっとうちの控え室の前に列を作られて
質問内容のブリーフィングと協議が行われる。

今回のテーマは3本。

１．麻疹・インフルエンザ対策について

　　?麻疹のワクチン接種について4期接種年齢の引き下げ（16歳）を
　　　検討しては
　　　　・・・高校2年生の海外修学旅行で未接種のため入国できない
　　　　　　　ケースが生じている　

　　?インフルエンザワクチン接種の助成を中学3年生、高校生3年生も
　　　対象に含める検討をしては
　　　　・・・今年も大流行の兆し。受験生の支援も必要。

　　?新型インフルエンザの発生およびパンデミックが懸念される中、
　　　本市は危機管理体制は
　　　　・・・本市が誇る千波湖や大塚池は渡り鳥の飛来地であることも
　　　　　　　考えれば、港湾を持つ都市と同様に水際対策等の責任は免
　　　　　　　れない。　

２．遊休公共施設等の有効活用について

　　?教育財産のうち遊休施設となっているものとその活用方針は
　　　　幼稚園の統廃合の事例に見るように、人口減少社会化の行政改革・
　　　　効率化の流れ　は従来の公共施設、すなわちハコモノの新たな活
　　　　用を模索することを必要とする。今後の行政次第では塩漬けの土
　　　　地ならぬ塩漬けの施設が増加していく可能性がある。教育財産に
　　　　おいては遊休施設の活用方策についてどのような考えを持ってい
　　　　るのか。

　　?空き教室等の状況と活用の可能性は
　　　　あわせて、学校施設を地域コミュニティの拠点とし、空き教室を
　　　　様々な用途に活用している事例を最近では全国で見ることができる。　　　　本市において、空き教室の状況と活用の可能性を探るべきと考える
　　　　がどのような姿勢か。

　　?その他遊休施設となっているものとその活用方針は
　　　　教育財産と同様に普通財産その他において空いたハコモノはどの
　　　　程度あるのか。活用は可能か。

　　?補助金適正化法の規制緩和に伴い遊休施設を一括管理し、協働の拠点
　　　として暫定活用すべきと考えるが
　　　　補助金適正化法の規制緩和が本年度内に実現される見通しで、こ
　　　　れまでひも付き補助金によって建設されたハコモノの活用について
　　　　弾力的な対応が可能となる見通し。この際、空き幼稚園等をはじめ
　　　　とする遊休施設について地域協働施設として一元管理し、その利活
　　　　用について市民利益に資する市民団体との協働事業の拠点として暫
　　　　定活用を図るべき

　　?総合教育研究所視聴覚ホールの一般利用の可能性について
　
３．水戸藩開藩400年に伴うまちづくりについて

　　?「新観光元年」の宣言と観光部門への予算・人員集中投下の考え方
　　　 および新たな観光振興推進体制の検討について

　　?教育現場における「水戸教学」の評価と今後の方針について

　　?「歴史的風致維持向上計画の策定」と認定申請を行い、更なる魅力
　　　づくりに努めるべきと考えるが（「歴史まちづくり法」：文科省・
　　　国交省・農水省の横断的取り組み）

何度も何度も市のスタッフと協議を繰り返し、
気づいたら、外が暗い。18時、あわてて大洗へ。

19時から大洗青年団体連絡会主催の講演会
講師は居酒屋てっぺんの大嶋啓介さん、34歳。



飲食業界の風雲児、本気の朝礼、夢で日本を変えると
全国を走り回っている今注目の人。一度会いたかった！
最初の30分、ビデオを見てちょっと声を聞いただけですが
なんていうんでしょう、久々にビンビンきました。
ほとんど話しを聞けませんでしたが、空気感だけで
感動しました。ちょっと、新しいギアが自分に入った気が
します。09年の川崎アツシは変わります。

後ろ髪を惹かれまくりで、定例のラジオへ。
20時スタジオ入り、番組準備、打ち合わせ。
21時本番。