なかなか衝撃的なレポートが
民間シンクタンク「構想日本」から
送られてきた。

地方議会はいらない

書いているのは僕の大学時代からの親友である
伸ちゃんだ。志高い、まっすぐな仲間。
読んでみればなるほど、問題意識とその視点は
僕も大きくうなずくものだ。

地方分権と声高に叫ぶのは構わないけれど
その受け皿になる地方自治とその先導役となる
地方政治はまったくその準備ができていない。
そもそも論からはじめる必要がある。
地方議会改革は
分権の前にタブーを廃し
突っ込んでいかなければならない課題だ。

内容は下に添付します。
彼のレポートを読んで僕なりの感想を簡単に
まとめてみた。

地方議員の一人として思うことは、
ちゃんとやろうとすれば金がかかる。

しかし、ちゃんとやったところで
現状の地方政治の中では容易に成果の出ない仕事であり
費用対効果で問われると厳しい。
政策本位で頑張ってもなんとも空回り感が強く、
虚しくなるときが多いということだ。

問われているのは地方における高コストの民主主義を
どうするかという観点だと思う。

　まず、そもそも直接選挙によって選ばれる首長によって
民意は担保される。

必要なことはこの民意によって選ばれたリーダーを
民意によって変えることのできる仕組み（=リコール）の簡略化と
自治体監査の強化。
情報共有制度の確立はその前提になる。

その上で、
議会は住民代表としての議決機関・
政策立案機関として存続させる。

地方における民主主義の強化のために。

できれば、首長選挙と議員選挙は現在の水戸市では
同時に行われているが、住民のチェックを働かせると
いう意味では時期を２年ずらすことが良いと思う。
市長の４年間の任期の折り返し地点で議員選挙を行う
ことで市政のチェック機能が強化できる。

留意すべきは、一般論として許認可権限や工事の分配に
議員が関わることを阻止するための方策の確立と
その温床となっている長老議員中心のボス政治への対抗策だ。

具体的には「期数制限」や行政交渉の全面公開もしくは
執行部との接触の原則禁止、あるいは政策本位の選挙へ
転換するためのローカルパーティー等による「比例代表制」なども
一案であるように思う。

僕は議員の政策重視の専門職化は必要であると考えるが
但し、専門職化と期数の制限は人材供給の観点からは
矛盾をする点が悩ましい。

いずれにしても地域代表による利権分配機能を地方議会に
存続させてはならない。市民の側の意識改革も重要だ。


***以下転載*******

1.【今の地方議会は「いらない」　?地方議会再生プラン?】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　構想日本政策スタッフ　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　伸

皆さんにとって「地方議会」とはどのような存在だろうか。最近よく出てくる
「地方分権」「小さな政府」などの議論に、地方議会が登場することはほと
んどない。しかし、本来制度を作り、予算執行をチェックする機関である地
方議会が、地方分権の主役であるべきではないだろうか。

地方議会の現状を見ていこう。

地方議員数は合計6万人（都道府県、市町村議員の合計）、総額4000億
円かかっている。都道府県議を例にすると、1人当りの報酬＋期末手当は
1450万円。これに議会開催時の交通・宿泊費、視察に行く経費、議長交
際費、海外視察支度料などの諸費用を加えると、2100万円。諸費用だけ
で国民1世帯当りの年間平均所得（580万円・2004年国民生活基礎調査）
を超える（詳細は構想日本のホームページ参照）。

　　http://www.kosonippon.org/temp/060925gikai.pdf

総額4000億円の費用対効果が良ければ何の問題もないが、住民が今の
地方議会に満足しているとは言い難い。2000年に日本世論調査会が行な
った調査では、地方議会の現状について、「まったく満足していない」「あま
り満足していない」が合わせて6割を越えた。

不満要因を整理すると、

　・大部分がオール与党体制のため行政に対するチェックが働いていない
　・政策立案能力が低い
　・高い議員報酬や「隠れた財布」の存在

などが挙げられる。
　
現行制度の枠内では限界があるが、「そもそも論」で考えると議会のあり方
について色々なパターンが考えられる。
例えば欧米諸国。全体として、地方議員は日本と同様に立法権と予算の決
定権を持っており、議会は夜間や休日に開かれることが多い。待遇は原則
ボランティアで議会の都度手当を支給され、全議員に多額の報酬が与えら
れる日本の地方議会議員（専業は少ないがボランティアでもない）とは大き
く異なる。

諸外国を参考にすると、以下のことが考えられる。

１．議員を増やして報酬を下げる、住民参加との併用

欧米諸国の主流な制度。特に、フランスの地方議員数は50万人で、日本の
自治会に近い。より細かく住民のニーズを吸い上げ、かつ1人の議員に権力
を集中させない効果が考えられる。また、「議会」と「住民」の垣根を低くする
意味で、自治会／町内会に今まで以上の権限を与えること、スイスの半直
接民主制（一定の条件の下で住民も立法権と最終決定権を持つ）のように
住民の参加権を制度化することも議論の必要がある。

２．議員を減らして報酬を増やす＝議員の専門職化

逆に議員を少数精鋭にし、権限を強化することも考えられる。
現在は、予算の編成権、執行権ともに行政（首長）が持っており、議会は提
出した予算案に対して部分的な修正はできるが、提出自体に関わるような
骨格に口を出すことはできない（地方自治法97条）。これは議会の条例制定
権が機能しない原因の一つにもなっている。
議会がより実質的な行政のチェック機能を果たすには、議会が予算編成の
段階から関わる仕組みの導入も考えられる。この場合、専門性を持ったスタ
ッフも必要になる（アメリカの地方議会では、100万人以上の都市で平均150
名のスタッフがいる）。

この２案のどちらかにすべきということではなく、そもそも議会制度が画一的
になっているのは日本くらいである。100万人の都市と5000人の村が同じ制
度であること自体に無理があるのではないか。「地方自治」なのだから、様々
なバリエーションを住民自らが考え選ぶところから本来の地方自治が始まる
と思う。地方の自立を進めようとすると、必然的に地域住民の意思決定のあ
り方が重要課題になる。地方制度調査会でようやく地方議会のあり方につい
て盛り込まれるようになったが、より具体的でかつ大胆な議論をそろそろ始め
なければならない。

※構想日本のホームページの「ワンクリックアンケート」の今回のテーマは、
「地方議会」です。下記より是非ご回答ください（設問は一つだけです）。

　　http://www.kosonippon.org/enquete/index.php?m_enquete_cd=30

例年より水戸市の来年度の職員採用の募集が遅かったのですが
いよいよ総勢２０名の募集がスタートします。

地方の時代はまさに地域の人材が問われる時代。

水戸にこだわり、水戸を思う人材
水戸市の行政をリードして行って頂ける
志高き若者に是非応募していただきたいと
強く願っています。

なお、口利きはできかねますので
あしからず。

http://www.city.mito.ibaraki.jp/sisei/syokuin/saiyou.htm

先日、道端にたつ奇妙な看板に誘われて
ふらふらとたずねてみた
「ギャラリー木葉下（あぼっけ）」。

以前から、名前は知っていたし
常陸国風土記に出てくる知名だし
どうやらこの木葉下地区やその背後そびえる
浅房山にはいろいろな神秘的な話がたくさんあって

たとえば

あぼっけはアイヌ語の「アバボッケ」が語源とされ、
「神域の入口」の意味だということだったり

浅房山と大洗磯前神社を結んだ線が「冬至線」で
茨城県内には筑波山と鹿島神宮、
金砂神社と水木海岸も同様という話だったり

窯跡や神社など発掘すれば
まだまだすごいものがたくさんあるらしいし

桜川の源流だし

もともとは金山だし

浅房山のてっぺんでジャンプすると
ボーンボーンって音がして「空洞？」って
思うらしいし

まぁとにかく
興味津々な地域だったりするので
恐る恐る山道の中を進んでいったわけで･･･
いってみました。

そして突如現れた小さな庵
そこがギャラリー木葉下でした。

イギリス人のご主人を持つ
素敵な女性オーナー、たかみローマスさんが
快く応対してくださり

水戸へ移住されたきっかけや
地域教育の在り方
やっぱり水戸は資源を生かしきっていないよね
というたくさんのお話を下さりました。

このギャラリーからは水戸市内も一望でき
毎日、満点の星空の下
虫の声や自然動物に囲まれながら
おいしいコーヒーでも飲みながら
いろんなことに思いをふけるのも最高だなぁなんて
羨ましくもありました。

３人のお子さん達は６キロの道のりを歩いて
笠間市内の小学校へ通っておられるとのこと。

確かに不便でしょうが、その一方で
大切なものがたくさんあるような気がしました。

たくさんのお話を聞きながら
足元を見つめて、地域資源を再確認したいと
改めて思う、本当に素敵な時間をすごしました。

今回の9月議会
僕は、議場にいない日は
桜川市議選の応援のために
吹っ飛びまわっていたのだけれど
蓋を開けて見れば、大惨敗。

未だに、何が起こったのかわからず
戸惑いの真っ只中にいる。

地方選挙において私達の政党が
ここまでマイナスの方向に響いてしまう
この現実。

理念と政策を訴えていただけでは
激戦を勝ち抜くことはできず

むしろそれが裏目に出て
「あそこは党がついているから大丈夫！」
と上滑りをしてしまったということか。

立て直しをしなければならない。
地域にしっかりと根を張らなければならない。
そしてそれは党と言うよりも
党に所属をしている僕たち一人ひとり
の責任だと痛感している。

文教福祉委員会において
健康保険法の改正にあわせた
国保条例の改正・補正予算の審議が行われた。

今回の改正は高齢者の医療費負担に関わる内容が
大きな課題ではあるが、
その陰で
出産一時金の支給額を３０万円から３５万円に
引き上げることが盛り込まれている。
昨今の分娩費用に合わせたものということで
平均４０万円程度ということだからありがたい。

出産にかかる経費も少子化の一要因とも言われる中では
大切な改正であると思う。

ただ、考えなくてはいけないのは
この一時金は、保険者による立替払いであり
出産後に戻ってくるお金なので
いずれにしても、
お母さんにはまとまったお金が必要ということ。

９月議会においてわが民主･社民フォーラムは
出産一時金の支給までの一時貸付金制度の
創設を提案した。高額医療費補助には
一時貸付金制度があるわけだから
同様のシステムで対応は可能なはずである。

一方、厚生労働省は８月３０日付の省令により
出産一時金の「代位受取り」制度の確立を
それぞれの保険者（＝市）に求めている。

すなわち、３５万円のうちかかる経費を直接病院へ
振り込む、「直接払い」のシステムだ。

いずれの手法を用いても、妊婦さんにとっては
よりこの制度が使いやすくなることは間違いない。

早急な対応を水戸市に改めて求めていきたい。