水戸市の市税滞納者は
市民税、固定資産税などを合わせて
１万６千件、４６億円。

これまでも悪徳な例については
土地、建物などの差し押さえを行ってきたわけだが
今後は新たに自動車の差し押さえを行う方針を
固めたようだ。

これらの差し押さえについては
これまでも、これからも、決して恣意的に
なされるものではなく、明確な基準を
厳格に守りながら行われることを強く
望みたい。

市営住宅の家賃滞納、上下水道の使用量、
国保税等それぞれも多額の滞納額が累積をしている。

理想からいえば、払う側の財布は一つなのだから
これらのものを一括して管理をし
それぞれを均等に納付できればいいのだが、
現実は国保は収めているけど市税は納めない
なんていうことが起こる。

昨年新しく設けられた「収納対策室」のご苦労を
考えると本当に頭が下がる。

財政厳しい折、
収納率の向上は当然強く求められるのだけれども、
同時に、
本当に厳しい方へのセーフティーネットの充実と
「払う」と納得してもらえるような使い方の再構築を
進める必要があることはいうまでもない。

市民の義務を強調するには、その裏書として
行政・政治の責任があるのだろうと思う。

ちなみに、水戸市の市税徴収率は87.2％で県内２５位。
最高位は東海村の97.7％、最下位(４４位）は大子町で68.47％。

０４年の県平均徴収率は８７・７５％で全国平均（９２・１１％）を
大きく下回っており、ワースト５位。未徴収額は計約４９２億円に上る。
個人住民税に限ると８８・２９％でワースト２位。０２、０３年は全国
最下位だった(8/30毎日新聞引用）。

サラリーマンは給与天引きなので
個人自営業者などが課題となっており、
産業構造による地域特性もあるように思う・・・。

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水戸市　50万円以上の市税滞納者　車も差し押さえ対象に
2006/08/30(水)　茨城新聞朝刊　総合１面　Ａ版　1頁
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　水戸市は二十九日までに、市税の収納対策の一環としておおむね五十万円以上の滞納者に対し、所有財産のうち自動車を差し押さえ対象とする方針を決めた。同市収納対策室は月内にも、約千件について事前催告を開始する。県は自動車税を中心にした県税滞納者に対して自動車の差し押さえを決めたが、県内市町村では初めてとみられる。
　同市は市税の自主納付の促進を狙いに、これまで不動産や債権などを対象としていた差し押さえの枠を広げた。自動車の差し押さえは再三の事前催告に応じない悪質滞納者に対して行い、公売予告した上で処分するとしている。
　同室は三十日にも滞納者約千件分に対して差し押さえの対象枠拡大に伴う事前催告を開始。納付に応じない場合は、タイヤロックなどを用いて差し押さえを実施し、年度内の処分完了をめどに公売の手続きを進める方針という。
　同市のまとめによると、市税滞納額は個人・法人の市民税（約十四億円）や固定資産税（約三十億円）など全体で約一万六千件計約四十五億八千万円に上る。滞納整理を狙いとした二〇〇五年度の差し押さえは、土地や不動産、預・貯金など約百九十件だった。
　市税の徴収率は一九九〇年度の95・８％から年々減少し、〇二年度は86・６％まで落ち込んだ。その後上昇に転じ、〇五年度は87・８％。同年度の県内市の平均は87・９％の見込みという。
　同室は、生活により身近で不可欠な自動車を差し押さえの対象とすることによって、滞納者を含めた市民の納税意識の高まりに期待している

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今朝の朝刊を見て、ため息をついたり
あきれ返った水戸市民はどれほどいたかと思う。

県内一の借金まみれ体質の水戸市財政が
明らかになった。このことは、去年今年の
水戸市政の問題ではなく、明らかに数年来の
行政の積み重ねの結果であると理解する必要が
ある。

地方分権の流れの中で
自治体はそれぞれ自らの自主性に基づき
新たな借金をすることになるのだが
水戸市については、新たな借金をするに
当たって県のご意向を伺い、お許しを請う
こととなる。

「禁治産」の状態であり
「後見人」が必要となるということだ。

これでは明らかに、
分権の受け皿になりえていないという
ことだろう。

勝手に借金ができないというのは
考えようによっては結構だが。

水戸市は今後、「適正化計画」の策定をするほか
現在、新たな行財政改革大綱の策定過程に入って
いる。

歳入の確保と歳出の抑制以外に特効薬は
ないわけだけれども、

歳入の確保が「市民負担の増大」によるものと
「市税等の徴収率の上昇」だけではなんとも
策がないといえる。滞納者に対して自動車の
差し押さえもスタートをしたが、効果は
未知数だ。

「金がないから」というのが執行部の口癖に
なっているようだが、結果、何もしないのでは
それは誰にでもできる芸当だ。

何もしないことで、さらに税収は落ち込み
そして事業規模はそのまま維持などという
ことになったら笑い話にもならない。

平成7年の市税収入は397億　一般会計歳出は753億
平成17年では市税収入382億　一般会計歳出は859億

同じ過ちを繰り返してはならない。

絞める部分を絞め
未来への投資へと振り分けていけるか否か
その視点をいまこそ持つべきだと思う。

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常陽新聞　8/30朝刊
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●水戸など４市、地方債発行が許可制に
実質公債費比率が18％以上

県市町村課は二十九日、二〇〇六年度の県内市町村の実質公債費比率の算定結果を発表した。

元利償還費の水準を示す指標として、従来の起債制限比率に一部事務組合の公債費負担金や公営企業への繰り出しなど公債費を幅広くとらえた新しい指標で、水戸市の20.2％を最高に、下妻市19.3％、筑西市18.8％、北茨城市18.5％の四市が18％以上となり、許可団体となった。

地方の自主性を高めるため、地方財政法の改正により、今年度から地方債許可制度が廃止され、協議制度に移行した。市町村は都道府県と協議し、同意を得て地方債を発行することが可能となったが、実質収支の赤字額や公債費比率が一定以上の市町村は地方債の発行に知事の許可が必要なほか、公債費負担適正化のための計画を策定するなどの取り組みが求められる。

実質公債費比率は、実質的な公債費に使った一般財源の額が標準財政規模に占める割合。許可制から協議制になったが、実質公債費比率が18％以上の場合は引き続き許可制となるほか、実質公債費比率が25％以上は一般単独事業債、35％以上は災害を除き一般事業債が発行できなくなる。

県内四十四市町村の二〇〇三年度から〇五年度まで過去三年間の平均では、四市が18％以上となった。最も低いのは東海村の8.4％だった。

水戸市の加藤浩一市長は二十九日の記者会見で、来年度から五年間で18％以下とするための適正化計画を策定する考えを明らかにした。起債の発行を元利償還額の八割に抑えるとともに、建設事業の起債に五十億円の制限枠を設け、起債制限比率を11年度に17.9％まで下げる。発行額は今年度は九割程度に抑えたが、さらに発行を抑制する。

加藤市長は「起債の抑制、繰上償還を進め、公債費の削減に努めていきたい。下水道や農業集落排水事業などで適正な受益者負担を図り、一般会計からの繰り出しを抑えていきたい」とさらなる市民への負担増も示唆した。

都道府県や政令市の実質公債費比率は総務省が先月発表、県は15.8％だった。都道府県では長野県の20.2％が最も高かった。

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パソコンが変です。
いつも持ち歩いてメールのやり取りや
資料の作成等に活躍してくれている
FMV-BIBLO君。

「ほ」すなわちローマ字打ちで「ho」と打った
その瞬間に必ずフリーズするんです。
ほかは大丈夫なんです。「ほ」だけなんです。
鬼門です。疑問です。

ある日突然、そうなったんです。
最初は、一定の文書量をうつと狂って
しまうのかと思ったんですが、そうでは
ないらしく。

「ホ」ントに「ホ」ントに困ります。
チ「ホ」ウ議会の中身について「ホ」ウコク
することが、「ホ｣とんどできなくなってます。

誰か、助けてください。
業務が著しく滞っています。

もちろんこれは
「ホ」カのパソコンから投稿しています。

夕方より、土浦にて
情報通信産業で働く同世代の
仲間の皆さん「FRAGE」
からお声がけをいただいて講演。

政治参加の意義と地方政治の目指すべきところ
について１時間ほど話をさせていただいた。

住民と政治の距離
政権交代の意義
若年層の政治参加の危機と施策
などの話をさせていただいた上で

特に情報産業に働く皆さんということで
九州地方や東京都三鷹市に見られるような
SOHO支援に乗り出す自治体と情報インフラ産業
との協働事業などの紹介をさせていただいた。

東京への一極集中が進む中で
地域への人材確保策の一つになるのが
SOHOや情報メディアを駆使したサービス産業
だと思っている。地域での雇用への
取り組みなしに地方の時代を迎えることは
できない。

企業と自治体の政策立案の協働作業が
求められている時代と訴えさせていただいた。

またしても住民投票による大差で
県内の市議会が解散した。

桜川市議会は住民からの解散請求に対し
自主解散に踏み切れず、市民への弁明、
そして解散に反対する市議八人が在任特例と
地方自治法の兼ね合いを問う住民投票差し止めの
仮処分を申請し、却下されるというおまけつき
でもあった。

こういうことを繰り返していくと
今後一切合併なんかできなくなるという
批判がある。議員さんがそういうことを
いっている。
しかし、そういう批判自体がすでに
民意と議会の乖離を露呈していることになる。
１万８２８０対１０５５という票差は
そのことを裏付けている。


（茨城新聞21日朝刊）------------------------------------------------

合併後、在任特例を適用した桜川市議会の解散の賛否を問う住民投票が二十日行われ、即日開票の結果、賛成一万八千二百八十票、反対一千五十五票で賛成が過半数を占め、議会は即日解散した。市議二十二人は失職し、四十日以内に新定数二六で出直し市議選が行われる。当日有権者は三万九千三百五十四人、投票率は49・91％だった。

　同市は昨年十月一日、岩瀬町、真壁町、大和村が合併して誕生し、市議会は合併特例法の在任特例により旧三町村の議員四十七人（合併時）が来年九月三十日まで在任することになった。
　これに対し、市民団体「桜川市民の声」（中島市郎代表）は、「議員四十五人（署名開始時）は多過ぎる。苦しい財政をますます圧迫する。行財政改革に聖域はない」と、議会の早期解散、適正定数を求めて直接請求し、一万九千三百七十人の有効署名を集めて住民投票が実施された。
　議会は二度の解散決議を否決したが、一方で辞職者が相次ぎ、二十二人にまで減少。「政治的空白をもたらす」と弁明書で在任特例に理解を求めていた。

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