2006年01月

2006年01月29日

カレー臭

いやぁ部屋中がカレー臭い。
っていうのも、昨晩は大学生や高校生の連中と
恒例の我が家でカレーパーティー。

みんなでカレーを作って
それを頬張りながら、あれやこれやと
次なる活動の作戦を練る会。

で、今回はなぜかカレー鍋ということになり
高校生諸君が作ってくれたわけだが
「なんやこれ、めっちゃカレーやんっ」
「うわっ、白菜・・・。」
ってな始末。おかげで今でも部屋ににおいが
充満しているわけだ。

高校生達はこの3月に
進学などで水戸を離れる仲間達が
もっと地域に愛着を持って
自分の町に帰ってこようという風に
感じられるように
独自でイベントを計画中。

おかげさまで多くの若者達が
水戸では活動的になってきてくれている。
こういう取り組みが
地域社会と次世代の有機的なつながりを生み
人材流出の問題に貢献してくれるものと
信じている。

街を舞台に活躍する若者を
きちんと支援できる仕掛け作りは
大人たちの責任だ。

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2006年01月27日

どう思いますぅ?

なんかねー、今日の議会運営委員会で
一般質問の一人当たりの持ち時間を
短縮する案が大御所議員様たちから
いよいよ
提案されたらしいの。

僕的にはね
市民の人たちが傍聴しやすいように
議会を土日に開会したり
インターネットで中継や録画が
見られるようにしたり
議論がより深いものになるように
一問一答方式の採用とか
ほかにいっぱいやるべきことが
あると思うんだけど。

ちょっと、どうおもいますーっ?

あー、考えれば考えるほど
はらわたが沸騰しそうだ。
てか、
理解できない頭の構造について
吐き気さえ覚える。

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2006年01月25日

学校プールは誰のもの

今日のもう一つの議論は
学校におけるプール設置について。
議会で議決をした新荘小学校のプール予算が
未執行で宙ぶらりんになっている。

新たに学校プールを作らず、民間のものを利用する方が
経済的であるという議論は行革の流れの中で理解ができる。
ただ、本当にその判断基準だけで学校プールの是非を判断
していいのか、もう少し深く考えてみる必要があると思う。

小学校は各学年で10時間/年のカリキュラム
中学校は1年生のみ必修で、2.3年生は選択授業となる。

確かに、この数字だけを見れば建設に相当の予算を要し
年間維持費に一校当たり250万円もかけているのは
非効率的であるといえる。

ただ、教育的見地から行けば
それぞれの学校でプールを持っていることが望ましいことは
疑う余地もない。

要するに、「全ての学校にプールを」というからには
効率、投資対効果といったものを度外視してでも
必要であると言わせられる何らかの論理、価値、施策、仕掛けが必要
なのだと思う。

現在、学校プールの一般開放は
子ども会などの団体に限られ、その利用数は年々減少している。

一方、僕の育った「ひたちなか市」では、当時、プールは夏休み個人にも
開放されていて、100円ぐらいを持って毎日通った記憶がある。

つまりはおそらく、このプールの位置づけが学校の所有なのではなく
地域のプールとなっており、市の直接の所有施設であり
その管理を市が行っていたということなのだと思う。

学校に付随をしている施設としてのプールではなく
地域の公共財としてのプールという位置づけで考えた場合

このように、利用価値は拡大できるし

介護予防の事業の中で高齢者対象に地域に根付いた
施策を行うことも可能となる。

新荘小学校のプール新設が是か非かという判断は
その先にあるような気がする。

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おじいちゃんの筋トレ

朝から文教福祉委員会。
うちの委員会だけ今日も開催。

最近は委員会審議も熱心だ。
執行部からの議案をまつことなく
議員側から議題があげられる。

前回に引き続き、介護保険の改正について。
4月から新制度に移行することが決まっているのに
未だ国も具体的な内容を示して折らず
本当に準備が間に合うのかと心配。

急騰する介護給付を抑制するために
いわゆる介護予防事業・予防給付等を
介護保険の中に導入することが今回の
大きな特徴だ。

今後の必要な経費の見積もり
そしてそれをもとに算出されている一人当たりの保険額は、
この介護予防が十分な効果を出す事を前提にはじき出さ
れている。

逆に言えば、予防効果を出すことができなければ
制度そのものが破綻する危険がある。

施策の一つ一つの検証や
その実施体制、効果測定の手法が
まだまだ不十分な中で

やれ、対象のお年寄りの20%に介護予防効果があるとか
現在の「要介護1」の人の70%が 「要支援2」へ新制度で
組み替えることができるとか・・・

こういう、国が一方的に示す一律の基準や見込みの割合を
ホントに信じていいのか
その数字を担保する具体的な施策があるか

今回の介護保険料の値上げが
今まで以上に効果ある施策へとつながり
市民の理解をもらえる改革へとなるのか
国の示す「数字」を疑ってみる必要がある。

介護予防は高齢者福祉を支えていく上で
今後最も重要な施策の一つであることは間違いない。
その目玉施策の一つとして取り入れられている
「お爺ちゃんお婆ちゃんの筋トレ」の効果を挙げていくことは
至上命題だし、またその効果について
厳しい目で細かな検証を重ねていくこと
そしてその結果を、毎年の施策の更新の中で
十分に活かしていく姿勢が求められる。



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2006年01月23日

水戸商人・バブル・勝負

最近、このブログのログを見てみると
「大洗アウトレットモール」の検索から
入ってきている方がやたら多い。
それだけ、このこの地域では注目を
されているのだろうと思う。

3年前の伊勢甚閉店
おととしの水戸メガモール騒動
南町ダイエーの撤退
昨年11月の水戸内原イオンモールのオープン
以降、商都水戸の商業地図が
大きく動き出している。
集客戦争元年といった様相を呈している。

そのような中でこの2006年は
た水戸やその周辺にとって大きな転機となる。

3月18日には
大洗リゾートアウトレットモールレットモールがオープンする。
専門店約70 店舗面積1万3千? 年間集客150万人
県内初の本格的なアウトレットモールを八ヶ岳モールマネジメントが
運営する。海に面し、茨城にとっては有数のしかしながらぱっとしない
観光地。海を眺めながらお洒落に時間を潰すことができれば
大きな魅力となる。

また大洗町ではこれを機に水上タクシーの運営も
検討に入っていると聞く。水戸も那珂川から桜川・千波湖への
水上ルートは一考に値する。青年会議所の未来ビジョンにも
盛り込んでいる。

一方、ひたちなか海浜公園近くのジョイフルホンダも増床し
アウトレットモールを7月にオープンさせる。昨年8月に解説された
シネマコンプレックスを含めて敷地面積22万4000平米、
店舗面積8万2000平米と超デカイ。内原イオンが5万2000平米
だからほとんどオバケだ。

さらには、上記のほか、水戸メガモールもまたふたたび燻ってきたし
茨城町長岡にはロック開発によるモール建設が計画されている。

郊外に魅力的な店舗が進出すれば
従来の中心市街地が危機感を強めるのは当然だ。

政府はまちづくり三法の見直しなどで郊外開発の原則抑制に
乗り出す様子だが、経済界の反発も必至だし、実際の法施行まで
の間に駆け込み的に行われる計画も予想される。
短期間で建設され、短期間で売り上げ、短期間で撤収され
のこったのは死んでしまった中心市街地といったのでは
困ってしまう。

共倒れなども心配される中で、一方進出企業は
リサーチもしっかりとされているのだろうが、肌感覚からいえば
まだまだ不安だし、地域に還元されるべき売り上げの税収も現地法人では
ない場合、東京にもっていかれてしまう不満もある。
それらを考えた時、そろそろ
地方自治体としての特別な制度設計が必要なのかもしれない。

一方、市街地はどうか。

3月中旬が移転新装開店する水戸京成百貨店。
ヴィトンやティファニーなどの県内初ブランドが進出、
LOFT等の僕らの世代が期待をしていた専門店も
入店するほか店舗の一階のテナントを道路に面し
周辺商店街との一体化を図る。
3万4000平米 700万人を見込む。

課題になってくるのは現在の京成の跡地利用だ。
せっかく立派な百貨店が完成しても向かい側に
巨大な廃墟があったのではちょっとという気がする。
本来一体開発が求められていたのだろうけれど
間に合わない今、地域やNPO等の意見も述べられ
ていることから早急な対応が必要なのだと思う。
僕自身は、芸術館と新京成が一体的に繋がること
すなわち、跡地利用は広場等の空間利用が重要
だと思っている。間違ってもでかいものを立てる
べきではない。

4月26日には水戸駅南にコムボックス310が
オープンする。地上13階建ての複合ビルの中に
1?3階が飲食や物販、アミューズメント
4?5階は8スクリーンのシネコンだ。
3万1000平米、200万人の見込み。
FMやAMのラジオのサテライトスタジオも駅前に
開設される。昨年には北口のエクセルも新装しており
駅の姿も大きく変わる。

大工町開発、京成、水戸駅
その中間に、空きビルのユニーとダイエーが位置し
それぞれを中心市街地の商店街、ここの店舗が
導線となっている。

まさに一気に開発がすすみ、バブル期のように
膨れ上がり、そして形になる今
この導線たる個々の商店がそれぞれの魅力を持ち
歩いて楽しめるまちづくりの為に何ができるのか
を、考えなくてはならないと思う。これは危機であり
チャンスでもある。

駐車場の課題一つをとっても、郊外が無料なのに対して
中心市街地が有料なのは大きなネックとなってくるだろう。
これらの課題には地域の一致した考え方が必要だし、
行政としての政策判断も求められてこよう。

いずれにしても真剣な議論や取り組みの中で
市街地の大型店舗と商店街の密接な関係
さらにはその中でTMOや行政が果たすべき役割は
大きいし、まさに勝負の一年になる。
今までのままだとすれば座して死をまつのみとなる。


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